2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
それから、三点目でございますけれども、この飛行機の設計製造国でありますアメリカの連邦航空局に対しまして、この事案を報告するとともに、原因究明や再発防止の協力を要請しているところでございます。
それから、三点目でございますけれども、この飛行機の設計製造国でありますアメリカの連邦航空局に対しまして、この事案を報告するとともに、原因究明や再発防止の協力を要請しているところでございます。
国土交通省といたしましては、設計、製造国の責務を果たすために、ＭＲＪの安全性審査を適切かつ円滑に進めることで、民間側の取組を後押しすることにつながっていければというふうに考えております。
国土交通省といたしましては、情報収集に努めつつ、設計、製造国としての責務を果たすため、引き続きＭＲＪに対する安全性審査を適切かつ円滑に進めてまいりたいと考えております。
そこで、我が国が設計、製造国となりますＭＲＪにつきましても、国際民間航空条約上の製造国の責務を果たすべく、国土交通省では航空機の最終組立てを行う航空機メーカーやその下請業者について適切に管理していくことといたしております。
○青木愛君 年々進んでいくこの安全基準、最新の安全基準に更にそこに追い付きながら合致させるのが難しいというお話も伺っているところでありますが、ＭＲＪのセールスポイントとして、低燃費、低騒音また環境性能等挙げられておりますけれども、やはり何よりも安全性に優れた航空機を、設計、製造国として国交省がそこの責任を是非とも果たしていただきたいと、そのように考えております。
航空安全に関する相互承認協定、いわゆるＢＡＳＡは、設計、製造国の航空当局が行った航空機の検査を運航国の航空当局が活用して、重複した検査を減らすことなどを内容とするものでありまして、双方の事業者や航空当局の負担軽減に寄与することから、ＢＡＳＡの締結により相手国へのＭＲＪの輸出促進が図られるものと考えております。
現在、ボーイング社におきましては、事故への関与が疑われる自動操縦装置のソフトウエアの改良が進められていると承知しておるところでございまして、我が国といたしましても、当該機を導入予定である全日本空輸とも連携し、ボーイング社、そして設計、製造国政府である米国連邦航空局等から積極的に情報を得るよう努めているところでございます。
一般的に申し上げまして、新しい型式の航空機の導入に当たりましては、設計製造国政府の安全性審査が妥当に行われていたかということを評価をしつつやらせていただくことにしておりまして、全日空が三十機買うボーイング７３７ＭＡＸ８につきましても、ＦＡＡにおける安全性審査が妥当に、合理的に、正しくできているかということはきちんと評価をして、我が国として必要な追加の審査も実施しながら、安全性の確認を行ってまいりたいというふうに
今月からは、米国のモーゼスレイクにおきまして航空局のパイロットによります型式証明飛行試験を開始しておりまして、国土交通省といたしましては、国際民間航空条約に基づき、ＭＲＪの設計、製造国政府としての責務を果たすために、引き続き、ＭＲＪに対する安全性審査を適切かつ円滑に進めてまいりたいと考えております。
御指摘のボーイング７８７型機におきまして、ロールスロイス社製のエンジンの内部部品、中圧圧縮機ブレードといいまして中で回りますファンの部分のところでございますけれども、それの不具合を防止するため、同型機の設計、製造国当局でございます米国の連邦航空局から、同型機が長距離運航を行う際に一定の運航上の制限を指示する耐空性改善命令というのが出されております。
今後の原因究明のための事故調査につきましては、国際条約の枠組みの下、ヘリコプターの設計、製造国、これは米国でございますが、それから搭載しているエンジンについての製造国はカナダでありますが、その両国の協力を得ながら機体の詳細調査を行うとともに、入手した各種データについて科学的、技術的な観点から分析を進めてまいります。
そういう意味では、まず、設計、製造国でありますＦＡＡが耐空性改善命令を発行する、それを受けて、運航国たる我が国の航空局が耐空性改善通報を発出する。ここは一つの決められたルールとしてあるわけでございます。
設計、製造国である米国の関係当局などとも緊密に連携協力の上、速やかな原因究明と再発防止に取り組むなど、空の安全対策に万全を期してまいります。 また、海外で邦人が事件、事故に巻き込まれる事例が立て続けに起きています。このため、海外における邦人旅行者などの安全確保に向けて、関係省庁とも連携した取組を進めます。 日本経済の再生も、我々に課された重要課題です。
設計、製造国である米国の関係当局などとも緊密に連携協力の上、速やかな原因究明と再発防止に取り組むなど、空の安全対策に万全を期してまいります。 また、海外で邦人が事件事故に巻き込まれる事例が立て続けに起きています。このため、海外における邦人旅行者などの安全確保に向けて、関係省庁とも連携した取り組みを進めます。 日本経済の再生も、我々に課せられた重要課題です。